助成金のご提案に関して

助成金申請の流れ

当事務所に助成金についてお問い合わせをいただき、その後申請代行をご依頼いただいた場合の流れは以下のとおりです。…

ご注意いただきたいポイント

数10万円単位のお金が簡単に動く助成金ですので、細かな条件が課せられています。注意すれば問題はないのですが、う…

残念ながらお手伝いできない場合も

多くの中小零細企業に助成金を活用していただき、従業員のやる気を高めて安定した経営を実現していただきたいと当事務…

豊富な実績

当事務所は平成20年9月の開業以来、積極的に助成金申請に携わって参りました。おかげさまで平成27年12月までの…

当事務所が助成金活用をお勧めするわけ

当事務所では、厚生労働省が管轄する助成金の活用を強力にお勧めしています。その理由は以下のとおりです。

① 返済が不要な資金である
助成金の一番のメリットは返済不要であるということです。低利融資などの優遇制度とは違い返済不要であり、条件さえ合えば会社に支給されます。
新たに採用した場合の採用の手間や研修を受講させた場合の研修費用がかかったりする場合もありますが、助成金を利用しなくても当然かかっていた費用です。どうせやるなら、使える助成金は極力活用する方がお得です。

② 零細企業でも利用できる
基本的に役員（個人事業では事業主）以外の従業員がいる会社は、助成金が利用できます。ご相談いただいた事業主様から、「うちみたいな小さな会社でも利用できるのですか？」と伺われることがありますが､小さな会社こそ助成金を活用するべきです。
規模の大きな会社は自力で様々なことができますが、中小零細企業ではそうもいきません。厚生労働省もバックアップを行おうと、助成金制度自体が中小零細企業の支給額を大企業に比べ高額に設定しています。

③ 自社のタイミングに合わせて利用できる
助成金と良く似た制度に、経済産業省などが管轄する補助金があります。しかしこの補助金は募集期間などの設定が短く、また事業全体の支給枠に限りがあり、よほど狙いすまさないと利用が難しいものです。
一方当事務所がお勧めする助成金には、基本的に募集期間というものはありません。また、助成金の支給総額にも限度が無いものがほとんどですので、自社の経営計画や従業員の入退社のタイミングに合わせて利用することができます。

④ 社会情勢の変化に対応できる
現在では当たり前になっている60歳定年とその後の継続雇用も、少し前には一部の大企業でしか導入されていない制度でした。育児休業の取得とその後の復職も同様です。
実はこれらの制度が中小企業にも広がっていく背景には、助成金制度の活用がありました。社会情勢の変化や働き手の意識の変化に会社が対応するように、厚生労働省では助成金を新設して制度の導入を促していきます。
つまり助成金制度をうまく利用していると、社会情勢の変化や従業員の望む体制を自社に自然と取り入れていることになりやすいのです。当然、従業員が仕事をしやすい体制の会社になっていきます。

⑤ 従業員のやる気アップにつながりやすい
育児休業を取得しやすくする各種助成金、従業員の希望する働き方に対応する短時間正社員制度の導入、従業金のスキルアップのための研修受講など、助成金を活用すれば、様々な取り組みを低コストで行うことができます。
これらの取り組みは、会社から従業員に対して、「当社を従業員が働きやすい会社にしたい。皆がスキルアップしてやりがいを持って仕事をして欲しい。末永く当社で働いて貰いたい。」というメッセージになります。当然、従業員のやる気アップにつながることが期待できます。

アグリ労務管理事務所

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