助成金のご提案に関して

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ご注意いただきたいポイント

数10万円単位のお金が簡単に動く助成金ですので、細かな条件が課せられています。注意すれば問題はないのですが、うっかりしてこれらの条件を満たせない場合には、申請すらできなくなりますのでご注意ください。
もちろん当事務所にご依頼いただいた場合には、細心の注意を払って確実な受給までスケジュール管理を行います。
 
①事前の計画届提出が必要
 社員研修の実施や短時間正社員制度の導入など、ほとんどの助成金申請で事前に計画をたてて、労働局から内容に関する確認を受ける必要があります。
 知り合いの経営者から助成金の話を聞いて、早合点して各種の取り組みを行わないようにご注意ください。
 
②雇用保険料などの滞納がないこと
 雇用保険料や労災保険料の滞納があると、助成金が支給されません。助成金の財源は雇用保険料ですからご納得いただけると思います。
 
③労働関係の法違反で書類送検されていないこと
 より良い会社にしていこうと努力する会社に支給されるのが助成金です。申請から1年前の日までに労働関係の法違反で書類送検されていると助成金は支給されません。
 労働基準監督署からの是正勧告を受けても、しっかりと対応して法違反状態を改善できていれば問題ありません。
 
④計画届提出の6ヶ月前から支給申請の間に解雇などをしていないこと
 採用に関する助成金はもとより、関係がないような研修の助成金などでも、解雇などをしていると助成金を受けることができません。
 退職勧奨や事前に提示していた労働条件と違う場合に従業員が不満を持って退職した場合、従業員の能力不足が原因で解雇した場合も同様です。能力不足で解雇した場合も助成金を受けられないというのは理不尽に感じられますが、そういう制度だと諦めていただくしかありません。
 従業員の違法行為などが原因の懲戒解雇、個人的な都合による自己都合退職は問題ありません。
 
⑤申請期限厳守
 ほとんどの助成金では、取り組みが完了してから2ヶ月以内に支給申請書を労働局に提出する必要があります。従業員からの報告書や研修機関の完了報告書を揃えるなど、細々した作業が必要となりますので、うっかりしていると期限ぎりぎりになってしまうこともあります。
 1日でも申請期限を過ぎてしまうと、申請書を提出することすら出来ませんので注意が必要です。

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アグリ労務管理事務所

代表 山川 荘二(やまかわ そうじ)

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