教育訓練体系を整備する

（企業内人材育成推進助成金）

どんな時に使える？

　従業員の教育訓練制度を導入、あるいは体系的に整備しようとする会社が利用できます。社内体制を整理して、職種ごとあるいは従業員のレべルごとに行う教育訓練を計画し、実際に研修を実施すると申請可能となります。

助成金の金額

　制度導入で50万円、研修受講1人あたり5万円（3年以内に上限10人）

　（例）教育訓練制度を導入し、事務職2名に研修を受講させた場合
　　　　

計	60万円
制度導入	50万円
研修受講	5万円×2人＝10万円

ポイント

　職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
　事業内職業能力開発計画を作成し、就業規則に規定する
社内の全ての仕事を洗い出し、体系図を作成する
どれか1つの職種、あるいはある1つのレベルの従業員に受けさせる研修を決める（とりあえず制度導入なので、1つだけで構わない）
　1つの研修が20時間以上あるOFF-JTを受講させる
　　※OFF-JTとは・・・通常の業務から離れて受ける研修
　研修費用は全額会社負担、研修受講は業務の一環なので賃金を支払う
　ジョブカードを使い、研修講師に訓練成果の評価をしてもらう

申請の流れ

　社内の全ての仕事を洗い出して体系図を作成し、どの職種、あるいはどのレべルの従業員にどのような研修を実施するか検討する（研修はとりあえず1つだけでOK）
↓
　職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
↓
助成金の計画書を労働局に提出して認定を受ける（研修受講の1ヶ月以上前）
↓
　　労働局の認定
↓
就業規則に研修制度の内容を規定、労働基準監督署への届出
↓
労働者に周知
↓
研修受講
↓
ジョブカードを使用して評価を受ける
↓
研修受講後2ヶ月以内に、助成金の支給申請
↓
　およそ4ヶ月から6ヶ月後に指定の口座に入金

当事務所からの一言コメント

　「部」などの明確な組織が無く、１人の従業員が様々な仕事をこなしているような少人数の会社でも利用可能です。ただし、就業規則は必要です。
　基本的に他の研修の助成金を同時には利用できません。制度導入の金額が大きいため、受講人数が少ない予定であれば、こちらの助成金を利用した方が良いでしょう。
　制度導入にはある程度の手間はかかりますが、社内体制を見直す良いきっかけになると思います。
　評価制度を同時に導入すると、それぞれを単独で行うよりは多少手間が省略できます。

▶ご注意いただきたいポイント
 ▶残念ながらお手伝い出来ない場合もあります

アグリ労務管理事務所

社員研修に使える助成金