技能検定を受ける社員を応援する

（企業内人材育成推進助成金）

どんな時に使える？

　国家検定の1つである技能検定の取得を促進したい場合。技能検定の受験料を負担したり、合格者に報奨金を支給するなどの制度を導入し、実際に報奨金をを支給すると申請可能となります。

助成金の金額

　制度導入で20万円、褒賞者1人あたり5万円（3年以内に上限10人）

　（例）報奨金制度を導入し、技能検定2級合格者2名に報奨金3万円を支給した場合
　　　　

計	30万円
制度導入	20万円
報奨金支給	5万円×2人＝10万円

ポイント

　業務命令で受験させる場合には、受験料は会社が負担する
職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
　事業内職業能力開発計画を作成すると共に、報奨金制度を就業規則に規定する
社内の全ての仕事を洗い出し、体系図を作成する
　

申請の流れ

　社内の全ての仕事を洗い出して体系図を作成すると共に、事業内職業能力開発計画を作成する
↓
　職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
↓
助成金の計画書を労働局に提出して認定を受ける
↓
　　労働局の認定
↓
就業規則に報奨金制度の内容を規定、労働基準監督署への届出
↓
労働者に周知
↓
技能検定合格者に報奨金支給
↓
報奨金支給後2ヶ月以内に、助成金の支給申請
↓
　およそ2ヶ月から3ヶ月後に指定の口座に入金

当事務所からの一言コメント

　「部」などの明確な組織が無く、１人の従業員が様々な仕事をこなしているような少人数の会社でも利用可能です。ただし、就業規則は必要です。
　従業員のレベルアップを図るためにも、個人として明確な目標となる技能検定受験は非常におすすめです。残念ながらサービス業には技能検定がありませんが、製造業・加工業などのお客様は是非ご利用ください。
　評価制度を同時に導入すると、それぞれを単独で行うよりは多少手間が省略できます。

▶ご注意いただきたいポイント
 ▶残念ながらお手伝い出来ない場合もあります

アグリ労務管理事務所

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