中小零細企業専門の労働コンサルティング |栃木県 宇都宮市
アグリ労務管理事務所
TEL 028-616-8814
受付時間/9:00~17:00(平日)
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(企業内人材育成推進助成金)
国家検定の1つである技能検定の取得を促進したい場合。技能検定の受験料を負担したり、合格者に報奨金を支給するなどの制度を導入し、実際に報奨金をを支給すると申請可能となります。
制度導入で20万円、褒賞者1人あたり5万円(3年以内に上限10人)
(例)報奨金制度を導入し、技能検定2級合格者2名に報奨金3万円を支給した場合
制度導入 | 20万円 |
報奨金支給 | 5万円×2人=10万円 |
計 | 30万円 |
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業務命令で受験させる場合には、受験料は会社が負担する
職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
事業内職業能力開発計画を作成すると共に、報奨金制度を就業規則に規定する
社内の全ての仕事を洗い出し、体系図を作成する
社内の全ての仕事を洗い出して体系図を作成すると共に、事業内職業能力開発計画を作成する
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職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
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助成金の計画書を労働局に提出して認定を受ける
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労働局の認定
↓
就業規則に報奨金制度の内容を規定、労働基準監督署への届出
↓
労働者に周知
↓
技能検定合格者に報奨金支給
↓
報奨金支給後2ヶ月以内に、助成金の支給申請
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およそ2ヶ月から3ヶ月後に指定の口座に入金
「部」などの明確な組織が無く、1人の従業員が様々な仕事をこなしているような少人数の会社でも利用可能です。ただし、就業規則は必要です。
従業員のレベルアップを図るためにも、個人として明確な目標となる技能検定受験は非常におすすめです。残念ながらサービス業には技能検定がありませんが、製造業・加工業などのお客様は是非ご利用ください。
評価制度を同時に導入すると、それぞれを単独で行うよりは多少手間が省略できます。
[無料相談受付中] 助成金に関するお悩み/労務に関するご相談/就業規則の見直し などお気軽にご相談ください
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代表 山川 荘二(やまかわ そうじ)
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