評価制度を導入する

（企業内人材育成推進助成金）

どんな時に使える？

　従業員の評価制度を新たに導入、あるいは従来からある評価制度にジョブカードによる評価を追加する会社が利用できます。社内体制を整理して、職種ごとあるいは従業員のレべルごとに行う評価項目を決め、実際に評価を実施すると申請可能となります。

助成金の金額

　制度導入で50万円、評価実施1人あたり5万円（3年以内に上限10人）

　（例）評価制度を導入し、事務職2名に評価を実施した場合
　　　

計	60万円
制度導入	50万円
評価実施	5万円×2人＝10万円

ポイント

　職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
　職業能力評価計画を作成すると共に、評価制度を就業規則に規定する
社内の全ての仕事を洗い出し、体系図を作成する
どれか1つの職種、あるいはある1つのレベルの従業員に対する評価項目を決め、ジョブカードを作成する（とりあえず制度導入なので、1つのグループだけで構わない）
※ジョブカードとは履歴書の情報と本人の職業能力などを結び付けて、生涯を通じて仕事を行う上で活用できるようにするものです

申請の流れ

　社内の全ての仕事を洗い出して体系図を作成し、どの職種、あるいはどのレべルの従業員にどのような評価を実施するか検討する（評価するグループはとりあえず1つだけでOK）
↓
　職業能力開発推進者を選任して職業能力開発協会へ届出する
↓
助成金の計画書を労働局に提出して認定を受ける（評価実施前）
↓
　　労働局の認定
↓
就業規則に評価制度の内容を規定、労働基準監督署への届出
↓
労働者に周知
↓
ジョブカードを利用して評価実施
↓
評価実施後2ヶ月以内に、助成金の支給申請
↓
　およそ2ヶ月から3ヶ月後に指定の口座に入金

当事務所からの一言コメント

　「部」などの明確な組織が無く、１人の従業員が様々な仕事をこなしているような少人数の会社でも利用可能です。ただし、就業規則は必要です。
　評価項目のピックアップやジョブカードの作成は、ジョブカードセンターがサポートしてくれます。制度導入にはある程度の手間はかかりますが、社内体制を見直す良いきっかけになると思います。
　社員研修制度を同時に導入すると、それぞれを単独で行うよりは多少手間が省略できます。制度導入の助成金は受給できません。（教育制度、評価制度の両方を導入しても50万円のみ）
　評価をキャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー）に依頼した場合、さらに助成金の上乗せ支給があります。有資格者に依頼する費用は発生しますが、専門家が関与することで客観的な意見を聞くことができ、従業員には良い刺激になると思います。上乗せの助成金で費用はカバーできます。
　

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