就業規則作成

就業規則は会社と従業員の間のルールブックとも言われます。給料の支払い方や有給のとり方などは労働基準法に決められていますが、日常的に法律を意識することはないでしょう。しかもそれらの事柄は法律では大まかにしか決められていません。

ですから就業規則を作成して、会社が従業員に約束する待遇や逆に従業員が守らなければならないことなどを明確にし、日々の仕事を行いやすくする必要があります。何をするにしても一定の決まりごとがなければ、従業員としてもどう行動すれば良いか分からないものです。

就業規則を作成する際、本屋などで売っている雛形に社名を入れて「はい完成」という事だけは絶対に避けてください。例えば試用期間。

こんな文章が書かれているだけであったなら、非常に危険です。なぜなら、どんなに酷い新入社員でも3ヶ月間は雇うと書いてあるからです。無断での遅刻・欠勤当たり前、酒臭い息を吐きながら出社してきて、誰に対してもけんか腰。こんな新入社員でもこの規定の作り方では、3ヶ月間解雇することはできません。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、労働法のプロである当事務所にご依頼ください。就業規則を作っていく過程で、労働関係の法律に関してご説明しながらオーダーメイドで作成いたします。1回3時間の打合せが5回から6回必要となる大変な作業ですが、「初めて休日労働の意味が分かった」などと、非常に好評です。

また労働法は非常に改正の多い法律です。当事務所で作成のお手伝いをさせていただき顧問契約が継続している場合には、法律改正のたびに無償で必要な修正をいたします。

就業規則作成の受託から、作り込み、就業規則の届出までの流れは以下の通りです。標準の作成期間は3ヶ月間です。

ご相談　各種規定作成の範囲を決めます。（マイカー通勤規定、パートタイマー用就業規則作成の有無など）

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お見積り　当事務所から見積書を提出いたします。

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就業規則作成受託　ご契約（着手金は不要です）

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現状の確認　既存の就業規則の内容確認、現在の会社のルールを確認します。

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打合せ　1回3時間の打合せを5回から6回。当事務所が打ち合わせ内容に沿って作成したたたき台を元にご説明し、内容を練り上げていきます。

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就業規則完成

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従業員代表への提示　意見書を記入していただく従業員代表の方に、就業規則を提示します。意見書とは労働基準監督署への提出の際に必要となる書類です。

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意見書の作成　従業員代表の方に、意見書を記入していただきます。

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労働基準監督署への届出　労働基準監督署に提出します。

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成果品納品　就業規則のデータが入ったＣＤと、プリントアウトした就業規則をファイルしたものを納品します。

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従業員への周知　就業規則を従業員全員に周知していただきます。

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報酬のお支払　当事務所の報酬をお振込みいただきます。

アグリ労務管理事務所