それぞれの企業に
合わせた助成金をご提案
SUBSIDY
企業が労働環境の改善や人材育成を目指す際に活用できる、様々な助成金について詳しく紹介しております。どの助成金がお客様のビジネスに適しているか、どのような申請方法や要件が必要なのか、そして支援方法などを深く掘り下げて解説いたします。専門的な知識と経験を活用し、助成金の利用を通じて、企業の成長と働き手のモチベーションを維持できるように努めてまいります。
お客様の困りごとを丁寧にヒアリング
経営課題や労務問題を深く理解するために、時間をかけたきめ細やかなヒアリングに取り組んでおります。ただ問題を解決するだけではなく、お客様のビジョンや目指すべきゴールを共有し、それに向けた最適なサポートを行うことを目標としております。詳細なヒアリングを通じて、お客様が直面している労務管理の課題を詳しく理解し、最善の解決策をご提案することに努めます。
助成金申請の流れについて
①お問い合わせ
電話でのお問い合わせは、原則として平日の午前9時から午後5時の間にお願いいたします。
お問い合わせフォームは、年中無休で受け付けております。
ご返信は翌営業日以降になることがありますがご了承ください。
②無料相談
丁寧なヒアリングを通して、最適な助成金をご提案いたします。
どんなに小さな疑問点でも、ぜひお尋ね下さい。
③申請代行の依頼
ご提案した助成金の条件や支給額と、当事務所の報酬にご納得いただけた場合には、是非とも申請代行をご依頼ください。
④助成金支給要件の実施
新たな採用、社員研修などを行っていただきます。
その際に必要な各種計画書の作成・提出などは当事務所で行います。
⑤助成金申請
支給申請書を作成・提出いたします。
役所から連絡がある場合がございますが、当事務所に振っていただければ対応いたします。
※基本的には当事務所に連絡があるのですが、役所の職員が不慣れな場合、直接お客様の会社へ連絡がいく場合もございます。
⑥報酬のお支払
当事務所では助成金申請代行に関して、着手金などは頂戴しておりません。
助成金申請から2～3ヶ月後に助成金がお客様の指定した口座に入金となります。
その後、報酬を当事務所宛てにお振り込みください。
※詳しくはお問い合わせくださいませ。
申請時に注意していただきたいポイント
助成金のご提案を行う前に、特に注意いただきたいポイントがございます。単に指導するだけではなく、最適な労務管理を一緒に創り上げていくことを大切に考えております。そのため、コミュニケーションには真剣に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。また、注意すれば問題はないのですが、うっかりして下記の条件を満たせない場合には、申請すらできなくなりますのでご注意ください。もちろん当事務所にご依頼いただいた場合には、細心の注意を払って確実な受給までスケジュール管理を行います。
助成金申請条件について
①事前の計画届提出が必要
ほとんどの助成金で事前の計画届提出が必要となります。
知り合いの経営者から助成金の話を聞いて、早合点して各種の取り組みを行わないようにご注意ください。
②雇用保険料などの滞納がないこと
雇用保険料や労災保険料の滞納があると、助成金が支給されません。
③各種保険、残業代を適切に取り扱っていること
雇用保険や社会保険に適切に加入させていないと、助成金申請ができません。また残業代を支払っていない場合も同様です。
ただ一般的には、さかのぼって適切に対応すれば申請可能とります。
④計画届提出の6ヶ月前から支給申請の間に会社都合の解雇などをしていないこと
従業員の違法行為などが原因の懲戒解雇、個人的な都合による自己都合退職は問題ありません。
助成金の取り組み内容によっては、会社都合の解雇をしていても申請可能な場合があります。
⑤申請期限厳守
取り組みが完了してから2ヶ月以内に支給申請書を労働局に提出する必要があります。
資料を早めにご提供下さいますようご協力ください。
※詳しくはお問い合わせくださいませ。
お客様の希望に沿えないケースについて
お客様のニーズに対して、最大限のサポートを提供することを目指していますが、残念ながら以下のようなケースには対応ができません。
お手伝いできない内容について
①助成金制度の趣旨と違う利用はできません
無理に助成金制度を捻じ曲げて利用しない限り、不支給となる危険はありませんのでご安心ください。
②不正受給にあたる場合
採用内定を出している採用予定者を、何もなかったことにしてハローワークを通して改めて採用して助成金を受給するようなケース。
③残業代を支払う意志が無いお客様
ご承知のように残業代の未払いは、労働基準法違反です。
※詳しくはお問い合わせくださいませ。
